飲食店開業は自己資金ゼロでできる？開業資金や資金調達について店舗開業のプロが解説！
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自己資金ゼロで、飲食店を開業できる方法はある？
飲食店の開業を決意したものの、具体的にどのくらいの資金が必要なのか。
自己資金がなく、他に資金調達の方法はないのか。
開業する中でも、『資金』については特に不安を感じますよね。
今回、店舗開業・事業開発のプロであるMabが、飲食店開業を自己資金ゼロで始める方法について徹底解説します！
資金集めに不安な方は必見です！
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- 飲食店開業に必要な資金額とは
- 飲食店開業を自己資金ゼロで始める方法
- まとめ
飲食店開業に必要な資金額とは
飲食店開業に必要な資金は、目安として1,000万円前後であると言われています。
具体的に必要な開業資金とは、以下のようなものがあります。
| 資金 | 内訳 |
| 初期費用 | ・物件取得費（保証金・礼金など）・内装工事費（設計・デザインなども含む） ・厨房機器費・空調設備費・備品（調理器具、什器など）・広告宣伝費 |
| 運転資金 | 事業が軌道に乗るまでにかかる費用（月の総売上高の最低3ヶ月分） |
店舗の立地や広さによれば、1,000万円以上の資金が必要になることも。
・初期費用は目安として、1坪当たり50万～80万円
・運転資金は家賃の10倍の費用がかかる
と計算して、おおまかに必要な開業資金を算出してみましょう。
また、初期費用の中で最もお金がかかる内装工事について、詳しく費用を知りたい方はこちらの関連記事をご参考ください。
【関連記事】
飲食店を開業したい！10坪のスケルトン物件の工事費用はどれくらい？
飲食店開業を自己資金ゼロで始める方法
開業するのに必要な資金額が1,000万円前後だということは分かったものの、その資金を全て自己資金でまかなえる方はほとんどいないでしょう。
他に借りる手を使うにしても、最低でも自己資金300万円は必要であると言われています。
今から、“自己資金ゼロで開業できる方法”と”自己資金をできる限り抑えて開業する方法”それぞれについて解説していきます！
【自己資金ゼロで開業できる方法】
・クラウドファンディング
・出資してもらう
・友人・知人、血縁者に借りる
・消費者金融やカードローン
【自己資金をできる限り抑えて開業する方法】
・日本政策金融公庫からの融資
・銀行、または信用金庫からの融資
それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
自己資金ゼロで開業する方法
先にお伝えすると、自己資金ゼロで始めることはおすすめしません。
理由は、ビジネスを行う上での経費に見落としがあった場合、資金不足となり品質やサービスに影響を及ぼすからです。
上記のような事態に陥ると、事業の持続や成長が難しくなるでしょう。
これらのリスクを知った上で、それでも自己資金ゼロでやっていきたい！という方は以下の方法にチャレンジしてみましょう。
クラウドファンディング
SNSのアカウントで、フォロワーが数千～数万人いる方は特に有利な場合があります。
1,000万円以上の出資も見込める調達方法として、一般的な手法になりつつあります。
一方で、プロジェクト途中の内容変更や中止、アイディアが公開されることによる模倣のリスク、その他制約条件などがありますので注意が必要です。
また、調達完了後のリワード設計や事業計画などはかなり綿密に、且つクラウドファンディングのプラットフォーム向けに書きっぷりなどを工夫する必要もあります。
出資を受ける
ビジネスに投資してくれる企業や投資家に出資してもらう方法です。
出資にも様々な手法が存在します。
例えばエクイティファイナンスと呼ばれる、企業が新しく株式を発行することで事業に必要な資金を調達する方法と、デッドファイナンスと呼ばれる銀行などの金融機関から資金を融資する方法があります。
主に出資元は
・デッドファイナンス（銀行などの金融機関から資金を融資）
・エクイティファイナンス（投資家やVCによる出資）
になります。
いずれもハードルは高く、未来に投資をしてもらう座組のエクイティによる調達は成功する可能性を確度高く証明できない限りは出資してもらえません。
また、不利な条件を提示されることも多々あります。
しっかりと準備・確認した上で出資してもらいましょう。
友人・知人、血縁者に借りる
自己資金ゼロの方法の中で一番安心して借りられる方法です。
しかし、数百万のお金を出してもらう必要があるので、そう簡単に集めることはできません。
さらにこの方法は、お金の貸し借りが原因で関係性が壊れてしまう可能性もあります。
消費者金融やカードローン
お金を借りるハードルは最も低いのですが、金利がとにかく高い場合がほとんどです。
毎月の返済に追われる可能性が高いので、細心の注意を払い利用することをお勧めします。
自己資金をできる限り抑えて開業する方法
自己資金をできる限り抑えて開業することは、自己資金ゼロよりも現実的な方法です。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫には、創業融資制度があります。
以下の条件いずれかに該当する方は検討してみましょう。
| 融資名 | 条件 |
| 新規開業資金 | 【対象】・新たに事業をはじめる方・おおむね事業開始後7年以内の方 【限度額】7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 生活衛生新企業育成資金 | 【対象】・生活衛生関係（飲食や美容関係など）の事業を創業する方・創業後おおむね7年以内の方 【限度額】設備資金7,200万円～4億8,000万円 |
ただし、いずれの融資も自己資金の2倍までしか借りることはできません。
融資を受けるためには、以下の流れで進めます。
【流れ】
１．相談・申込
・インターネット申込可
２．必要書類の準備
・創業計画書
・運転免許証のコピー
・飲食店許認可証
・資産、負債がわかる書類
※その他指示があったもの
３．面談
４．融資
５．返済（月賦払い）
２．の創業計画書は、決められたフォーマットに従って事業計画を記載していきます。
ここでの落とし穴は、仮に融資が通ったとしても甘い事業計画であった場合、いざ開業した後に資金が足りなくなり、存続できないことがあります。
融資してもらいやすい方法ではありますが、しっかり事業計画をたてて返済までの道筋を立てなければとても危険です。
Mabでは事業計画からしっかりプロがサポートさせていただきます！
不安な方や自信の無い方は、一度無料相談をしてくださいね。
銀行、または信用金庫からの融資
こちらはかなりハードルが高い方法です。
理由は、銀行や信用金庫は、成功する可能性が高いビジネスでなければ融資をしてくれないからです。
ただ、可能性はゼロではありません。
しっかりした事業計画がある場合はチャレンジしてみてもいいでしょう。
以上が、自己資金をできる限り抑えた方法と、自己資金ゼロで開業する方法です。
様々なリスクが伴うため、まずはしっかり事業計画を立て、できる限り自己資金を貯めることがいいでしょう。
事業計画や資金調達について、Mabでは一貫して相談にのることができます！
飲食店開業支援から内装工事、さらにその後の運営までもワンストップで行うことができ、『どこに相談したらいいんだろう』というお悩みを解消できます！
無料相談も承っていますので、是非ご活用ください。
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まとめ
今回は、飲食店開業に必要な資金や、資金調達の方法についてまとめました。
・開業資金はおよそ1,000万円必要である
・最低300万円の自己資金があるとベター
・自己資金ゼロで開業はリスクを伴う
・公庫の融資を受けるにも、事業計画はしっかりたてなければならない
しっかり計画性をもって飲食店開業を目指しましょう！
最後までお読みいただきありがとうございます。