小さなお店の作り方とは？お店づくりに困ったら

お店を出したいけれど、はじめはどれくらいの規模感のお店がいいのだろう？
小さいお店とはどれくらいの規模感を指すのだろう？
小さいお店の作り方とは？
お店を初めて出すにあたって、どうやって小さいお店を作っていったらいいのか不安はたくさんありますよね。
この記事では、小さいお店のメリットやどんな業種が向いているのか、費用がいくらかかるのかなどを載せています。
これからお店を始めたい主婦の方でも、小さいお店を作ることができる必要な情報をまとめています。

小さいお店とはどれくらいの規模感をいうの？

小さいお店というのは、どれくらいの規模感のお店を指すのでしょうか。
小さいお店の定義は、具体的には決まっていませんが一般的には10坪～15坪（33.06ｍ2～49.59ｍ2）、収益を考えると1坪に対して2席ほどのお店になります。
席数でいうと10席程度のお店で、テーブルがあるところもありますが、カウンターのみの場合もあります。
カウンダ―のみのお店にするかどうかは、ターゲットとするお客さんの層で決めます。

例えば、ファミリー層や女性向けのお店であれば、テーブルメインのお店がおすすめ。
一方、バーやおひとり様をターゲットとするのであれば、カウンターのみの造りで、お店の空間を広く見せるのもいいですよね。

お店の面積が10坪～15坪となるため、従業員数は、オーナー自らが主に働くことが多く、オーナーを含めて2～3人の場合が一般的です。
しかし、テーブル席があるか、カウンターのみとするか、またはどんな業種のお店にするかによって、必要な従業員数は変わります。

まずはお客さんのターゲットを決めてから内装を施工業者と相談して、従業員数は最後に考えましょう。

小さいお店のメリットは？どんな業種が向いてる？

初めてお店を開くなら小さいお店がおすすめ。
理由は、小さいお店には多くのメリットがあるからです。
小さいお店のメリットやデメリット、また向いている業種について見ていきましょう。

小さいお店のメリット

一方で小さいお店にすることでデメリットもあります。

小さいお店のデメリット

・売上の限界が低い
座席数が少なく1日に入店できるお客さんの人数も必然的に少なくなります。
そのため、回転効率が悪くなるため、利益が少なくなります。

・仕入れが高くなる
お店の規模感が小さいため仕入れる材料が少なくて済む一方で、大量に仕入れができないため、材料の単価は高くなります。
材料の置き場にも制限があるため、在庫リスクを考えながら発注しましょう。

・お客さんの機会損失が発生する
小さいお店だと収容人数が限られるため、口コミで話題になったりピークの時間があったりすると、お客さんが入り切れず機会損失となることも。
繁盛してきたらお店の規模感や立地に合わせて大きめのお店へ移転することも検討しましょう。

　

デメリットもありますが、最初は小さいお店のほうがメリットが大きいと思いませんか？
メリット・デメリットを踏まえて、お店の大きさを決めましょう。

小さいお店はどんな業種が向いている？

「アットホームな雰囲気」や「お客さんと親密なコミュニケーションがとれること」が必要な業種が向いています。
例えば、カフェやバーといった飲食店や、エステマッサージサロンがおすすめ。
これらは未経験や主婦の方も開きやすい業種です。
また、座席数を必要としない雑貨店もいいですね。

自宅でお店を開く場合とはどう違う？

小さいお店を開くなら、自宅で開業するのとあまり変わらないのでは…？と思いますよね。
自宅でお店を開く場合とテナントを借りる場合とでは何が違うのでしょうか。
それは、具体的にかかる費用に大きな違いがあるのです。

費用を比較してみると、自宅は家賃のランニングコストが無いためコスト削減できますね。
しかし、自宅住所の公開が必要であること、お店の看板が出しにくいため場所が分かりづらいこと、さらに持ち家でなければ開業が難しい場合が多いことから、おすすめできません。
色々な側面を比較したときに、自宅とは別でお店を持つ方がメリットは大きいことが分かります。

小さいお店を作るうえで外せない6つのポイント

小さいお店を作る際に、下記を意識してお店作りをしましょう。

・コンセプトを明確にする
　静かな雰囲気で気軽に入れるお店にする / 特別感を演出する

・ほかのお客さんと近すぎると感じさせないゆったりとした空間設計

・一人でも入りやすい雰囲気

・お客さんが動きやすい導線設計

・顧客・販路の開拓

・資金繰り、資金調達

特に資金繰りに関しては、助成金や補助金の申請などもあります。
助成金はほぼ100％受給できますが、補助金は採択があり、結果によって支給されない場合があります。内装改装で申請できる助成金・補助金は下記です。

	種類	内容
助成金	業務改善助成金	設備投資等で業務改善を図ると共に、事業場内での賃金を一定額以上引き上げる企業に対して助成する制度。支給額：30～最大600万円
	受動喫煙防止対策助成金	一定の要件を満たすために設置する専用喫煙室や、指定タバコ専用喫煙室に関係する必要経費を助成する制度。支給額：工事・設備費などの2/3(飲食店以外は1/2)※最大100万円
補助金	事業再構築補助金	新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など事業再構築にあたって支援する制度。補助額：2,000万、4,000万、5,000万、7,000万（従業員規模による）
	小規模事業者持続化補助金	中小企業や個人事業主の販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度。補助額：50～200万円

※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

ですが、「2022年度新規開業実態調査」のデータによると「250万円未満」で開業する割合は年々増加傾向にあるようです。

株式会社日本政策金融公庫ホームページ

開業費用の分布をみると、「250万円未満」（21.7％）と「250万～500万円未満」（21.4％）で4割以上を占めています。
開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円となっているため、立地にもよりますがおおよそ550万円あれば開業できるということになります。
予算が足りなさそうであれば、助成金や補助金をうまく使ってお店を出しましょう！

店舗開業に必要なものはこちらの記事で詳しくチェック

Mabは開業にあたり、物件の探しからデザイン・施工作業、広告の運用のお手伝いや、後回しにしがちな補助金や助成金の申請まで、すべてを請け負います！
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